業務内容種苗

植物新品種登録出願

1. 日本及び海外での植物新品種登録出願に伴う諸手続き

   日本国内出願案件

   植物新品種登録出願戦略のサポート

   お客様が新たに作り出した植物新品種（花卉、野菜、果樹、きのこ類など）の特性などをヒアリングで適切に把握し、過去の登録傾向等を総合的に考慮して、効果的な出願戦略をご提案します。また、適切に当該新品種を保護するには植物新品種登録がよいか、植物特許がよいか、また品種名称とブランドとしての商標のご相談など特許事務所ならではのアドバイスもさせて頂きます。

   出願書類の作成

   技術スタッフが、植物新品種を適切に権利化できるよう、また、日本のみならず諸外国における権利化にも対応できる高品質な出願書類、その他の必要書類（特性表など）を作成します。また、必要に応じ書類作成に必要な情報を得るため、現地調査にお伺いすることもあります。

   農林水産省への出願手続き

   経験豊かな事務管理部門が迅速・確実に手続きを行います。また、独自の出願管理システムにより堅実な管理を行います。特殊な出願であっても万全のサポート体制を提供します。また、特性審査（植物新品種の特性が登録要件を満たしているか否かについて，審査する）の際に 独立行政法人種苗管理センターにおける栽培試験ではなく、出願者の圃場(ほじょう)における現地調査が行われることに決定し、かつ、出願人が適切な圃場を用意できない場合は、圃場の紹介も行います。

   外国出願案件

   出願書類の作成

   各国毎に大きく異なる植物新品種登録制度を適切に把握し、それに合った書類を作成します。UPOV条約加盟国は勿論、非加盟国への出願についてもご相談に乗らせて頂きます。

   各国の担当官庁への出願手続

   各国代理人とも広範なネットワークを有しており、各国で効果的な権利化をサポートします。

2. 品種登録出願後の諸手続業務

   審査・審判段階の手続

   経験に基づく的確な判断で権利化方針をご提案します。審査官との面談を通じて、効率良く権利化できるようサポートします。

   各種相談、調査、鑑定業務、ライセンス業務

   相談会、セミナー等、お客様ご要望の情報を的確に提供します。また、権利侵害の有無、権利化の可能性判断など専門家としての意見を提供します。さらにはライセンス契約のお手伝いもさせて頂きます。

   植物新品種に関わるトラブルのご相談

   植物新品種に関わるトラブルのご相談（自分の登録品種を勝手に栽培された、育成者権を侵害していると警告されたなど）、さらには育成者権に基づく訴訟に関するお手伝いもさせて頂きます。