業務内容特許・実用新案

特許出願／実用新案登録出願

1. 日本及び外国への特許出願 / 実用新案登録出願に伴う出願業務手続き

   日本国内出願案件

   特許出願戦略のサポート

   お客様の事業方針や研究・開発の成果をヒアリングし、 市場の動向及び権利行使の場面等を総合的に考慮して、効果的な出願戦略をご提案します。 あるいは、さらに前段階の発明発掘や開発方針策定についてのお手伝いもさせて頂きます。

   出願書類の作成

   弁理士を中心とする経験豊富な技術スタッフが、技術的な正確性はもとより、権利化段階でも有効に対応できる出願書類を作成します。また、日本のみならず諸外国における権利化にも対応できる高品質な出願書類を作成します。

   特許庁への出願手続き

   経験豊かな事務管理部門が迅速・確実に手続きを行います。また、独自の出願管理システムにより堅実な管理を行います。特殊な出願であっても万全のサポート体制を提供します。

   外国出願案件

   出願書類の作成

   各国毎に異なる制度を適切に把握し、書類を作成します。パリルートによる出願、特許協力条約に基づく国際出願（PCT出願）のどちらも承ります。

   米国特許庁、ヨーロッパ特許庁、中国特許商標局等を含むあらゆる国の特許庁への出願手続

   各国代理人とも広範なネットワークを有しており、各国で効果的な権利化をサポートします。

2. 特許出願・実用新案出願後の諸手続業務

   審査・審判段階の手続

   経験に基づく的確な判断で権利化方針をご提案します。審査官との面談を通じて、効率良く権利化できるようサポートします。

   各種相談、調査、鑑定業務、ライセンス業務

   パテントクリアランス、発明相談会、知財セミナー等、お客様ご要望の情報を的確に提供します。また、権利侵害の有無、権利化の可能性判断など専門家としての意見を提供します。さらにはライセンス契約のお手伝いもさせて頂きます。

   裁判所での審決取消・侵害訴訟におけるクライアントの訴訟代理人もしくは補佐人としての業務等

   今までに数多くの訴訟業務に携わって参りました。これらの経験を踏まえ、審決取消・侵害訴訟業務に取り組みます。